社団法人日本クレジット協会は、クレジット業界の統計資料の整備という観点から、クレジットカード発行会社２５社を対象としたクレジットカード動態調査を実施しており、このたび、平成２２年４月分の集計値をとりまとめた。
これによると、平成２２年４月分のショッピング信用供与額は、２，５７９，４６４百万円で、前月比では１．３％の増加となっている。キャッシング、カードローン融資額は、２４４，１４７百万円で、前月比では１４．６％の減少となっている。信用供与額合計は、２，８２３，６１１百万円で、前月比では０．３％の減少となった。
なお、ショッピングについては、平成１０年４月以降１４５ヶ月連続で前年同月比が増加、キャッシングは平成１８年８月以降４５ヶ月連続で前年同月比が減少となった。
また、平成２２年４月分より調査対象企業の事業終了に伴い、２５社にて集計した。
消費者金融大手のプロミスが、子会社を通じて不良債権を都市銀行や地方金融機関から買い取り回収する債権回収業に力を入れている。改正貸金業法の完全施行で本業の融資が縮小する恐れがあり、新たな収益源の確立に迫られているからだ。
「お電話ありがとうございます。いま担当者におつなぎします」。消費者金融大手プロミスの子会社「アビリオ債権回収」（東京都千代田区）では、こんな丁寧な女性の声が響く。
同社は今年４月に合併して営業を開始した債権債権回収の専門会社。買い取る不良債権の９割は、カードローンやキャッシング、消費者金融などの小口案件が占める。抱える案件は「常時、数十万件をくだらない」（担当者）という。
債務者とは原則、電話や郵便で連絡を取り合う。脅すような言動は法律で禁じられており「じっくり債務者の話を聞いて、収支の状況を把握する」（同）。その上で、分割返済や債務圧縮の相談に応じる。
債権回収業に力を入れるのはアコムなどほかの大手も同様だ。ただ債権回収業者の数は飽和状態。１９９９年末時点で２７社だったが右肩上がりで増えて、ここ３年は１００社程度で横ばいで推移している。今後、景気が良くなり不良債権が減れば、市場のパイは縮小し、競争は激しくなる。「勝ち残るためには、得意の分野をより強化することが大切だ」（同）という。
当局の求めるコンプライアンス（法令順守）も厳しく、５、６月も２社が相次いで法務省から業務改善命令を受けた。アビリオ債権回収も「持ち出さない」「余計な印刷・コピーはしない」など７項目を職場に張り紙し、違反者は懲戒対象にするなど情報管理に神経をとがらせている。
カード業界が騒然としている。今年、カード利用を大きく左右する、2つの法律が改正されるからだ。6月にキャッシング利用を規制する貸金業法が、12月には分割払いなどを規制する割賦販売法が、それぞれ完全施行される。その内容とユーザーへの影響を探った。
「家計費を管理している専業主婦が、カードのキャッシングサービスを使えなくなる。これまできちんと使ってきた人も大勢いるのに……。こんなおかしな話はない」。あるカード会社の担当者は、こう憤慨する。
怒りの矛先は改正貸金業法。6月18日の完全施行に伴い、柱の一つである総量規制が導入される。この制度が、多くのクレジットカード利用者に影響を与えそうなのだ。
そもそも貸金業法の改正は、消費者金融などへの規制を厳格化し、多重債務問題の解消を図るのが狙い。そのため、カードローンを含む銀行などからの借り入れ、住宅ローン、自動車ローンなどは規制の対象外となっている。
金融庁によると、クレジットカードでのキャッシングなどを合わせた消費者金融（無担保ローン）の利用者は約1420万人（3月末時点）。単純計算で全人口の約9人に1人が利用していることになる。しかも実は、無担保ローンの総貸付残高のうち、キャッシングなどの利用が過半数を占めている（2月末時点。日本貸金業協会調べ）。
［東京 １３日 ロイター］ アコム＜8572.T＞は１３日、２０１１年３月期の連結経常利益が前期比３１６．８％増の３３０億円になるとの見通しを発表した。利息返還損失や貸し倒れに備えた引当金の繰入額が減少し、利益を押し上げる。
営業収益は貸付金残高の減少などで前期比１２．５％減の２４３９億円になると予想するが、貸倒引当金繰入額と利息返還損失引当金繰入額が３割程度減少し８４３億円に縮小すると見込む。これに加え、一時的に生じた構造改革費用が解消するため、当期損益は２６２億円の黒字に転換する（前期は７２億円の赤字）見通し。この予想は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト５人の予測平均値１１８２億円の赤字を上回った。
営業収益の予想では、改正貸金業法の完全施行に伴う上限金利規制の影響は織り込んだという。ただ、会見した木下盛好社長は、貸出額を利用者の年収の３分の１以下に制限する総量規制に抵触する顧客が３月末の利用者のうち５５．６％おり、利息返還請求に動くかどうかなど「行動予測が極めて困難」と説明。業績予想は参考値だと強調した。配当は未定。新客数は、効率的な広告を展開することなどで、前年比１２％増の１８万人を見込むとしている。
１０年３月期の当期損益は事業構造改善費用を計上したことが響き７２億円の赤字となった。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト５人の予測平均値は３１１億円の赤字だった。貸付金残高の減少などの影響で営業収益が前の期に比べ１４．１％減の２７８７億円となって利益を圧迫。経常利益は同７５．７％減の７９億円だった。
アコムは同日、三菱ＵＦＪニコス＜8583.T＞の無担保カードローン,キャッシングの信用保証事業の一部を会社分割によって承継するとも発表した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜8306.T＞内での事業再編の一環で、分割予定日は１０月１日。詳細は、今後詰める。また、木下恭輔会長が６月の株主総会で任期満了で退任し、相談役に就任する人事も発表した。
クレジットカード最大手の三菱ＵＦＪニコスは、入会条件を２９歳以下に限った「イニシャルカード」を4月26日から発行することを明らかにした。業界への逆風が強まる中、ジェーシービーに続く動きで、残る社も追随する可能性がある。
年会費は、学生は無料、社会人は原則１３１２円（税込み、初年度無料）とする。若者のカード利用額は月によって大きく変動する傾向にあるため、年単位ではなく月単位で優遇するポイント制度を設ける。学生や新社会人に「初めてのクレジットカード」にしてもらい、顧客を囲い込む狙いだ。
カード業界は、改正貸金業法の施行や消費の低迷で収益が悪化中。カードを使って現金を貸し出す「キャッシング」やカードローン、不採算の提携カード事業を縮小する一方、カードショッピングサービスや自社カードの発行増強で収益を上げる戦略に転換している。
報道によると、クレジットカード・信販大手６社の2009年度決算が14日出そろった。
４社の最終損益が赤字または減益となり、全社が減収にとどまった。改正貸金業法の本格施行を６月に控え、与信の厳格化などを進めたため、キャッシング収益が落ち込んだ。
セディナが14日発表した10年３月期の最終損益は、678億円の赤字となった。キャッシング,カードローン収入の減少で２ケタの減収になったほか、過払い金の返還に備えた損失引当金の積み増しが響いた。
みずほフィナンシャルグループの持ち分法適用会社となるオリエントコーポレーションは、オートローンの低迷などで減収減益となった。新生銀行傘下のアプラスフィナンシャルも赤字に転落した。
ジャックスはコスト削減が効き、唯一の最終増益となった。クレディセゾンも関係会社の事業整理損失がほぼなくなり、黒字に回復した。ただ２社とも減収に終わり、収益環境の厳しさが浮き彫りとなった。
クレジットカード会社が、ほかの企業と一緒に発行する「提携カード」について、条件を見直したり、廃止したりする動きが相次ぐ。これまで年会費を無料にするなどして会員数を競ってきたが、利用が思うように伸びず、コストだけがかさんでいるためだ。
大手のセディナは、ショッピングセンターや家具店などを展開するベイシアグループとの提携カード「ベイシアグループＢカード」について、４月から盗難や旅行時の保険を付けるかわりに、年間利用額が５万円未満の場合には１３１２円の年会費を徴収する。これまで年会費は無料だった。会員の退会も予想されるが、「利用の増加につなげたい」（広報）との狙いだ。
ＪＣＢは、ゲーム会社と提携した「バイオハザードＪＣＢカード」など、数十の提携カードをこの１年で廃止した。５年ほど前のピーク時に５００前後あった提携カードは、今では３００程度まで減っているという。こうした傾向は、三菱ＵＦＪニコスなどほかの大手も同様だ。
提携カードに力を入れたのは、カード会社は独自の店舗をほとんど持たないからだ。小売店などと提携し、店先で勧誘してもらうことで会員数を増やす戦略だった。
カード製作費の大部分はカード会社が負担し、発行枚数に応じた手数料も提携先に支払う。今では１枚あたり「５００～１千円が相場」（大手担当者）というが、かつては３千円程度支払うケースも珍しくなかった。年会費を永久に無料にするなど、「とにかく会員を増やす目的だった」（大手カード会社）。
ただ、２００７年度にクレジットカードの発行枚数は３億枚を突破し、１枚あたりの利用額はむしろ減少傾向に。利息が取れるキャッシング（現金借り入れ）やカードローン分割払いの利用は年々減少。一方、カードが使える加盟店は獲得競争が激しく、利用に応じてカード会社が得られる手数料率は年々低下しているという。
提携カードは、引っ越し会社や小規模な居酒屋チェーンなど、繰り返しの利用が考えにくい会社にも広がり、「最初に使ったらそれっきりゴミ箱行き、というカードも増えた」（大手）。カードの発行や維持管理にはコストがかかり、「年数万円の利用が無ければそのカードは赤字、と言わざるを得ない」。
収益改善のために各社が打ち出しているのは、利用率を上げるための施策だ。三菱ＵＦＪニコスは、自社カードを使うとポイントが通常より多く付くショッピングサイトを強化中。提携カードをやめて、ショッピングサイトに参加する提携先もあるという。
ＪＣＢは４月から、年会費の高いゴールドカード保有者の一部に、世界各国の主要空港のラウンジが利用できるようにするなど、サービスを拡大する。条件は２年連続で年間１００万円以上利用することだ。一方オリエントコーポレーション（オリコ）は、提携先に頼る会員集めから、インターネットを使うなど自社での会員獲得にシフトしている。
今年はカレンダーの日並びもよく、旅行やレジャー、デート、ショッピングなどで大型連休を満喫――、一方で、お財布にちょっと余裕がなくなり、次の給料日まで残された日数を逆算するなど、頭の中でお金のやりくりをシミュレーションしている人もいるのではないだろうか。
そんなとき、解決策の一つに、キャッシングを利用するという選択肢がある。
最近では、カードローンサービスを提供する「レイク」が、10万円までの借入れなら60日間無利息、10万円超でも30日間は無利息となるサービスをおこなっており、利用者の利便性は大きく向上している。
夏のボーナスまであと2ヵ月。60日間無利息であれば、夏のボーナスまで借入れをしたとしても、月々の返済に利息がかからないということになる。これなら、余裕のある返済ができるのではないだろうか。
他にもある。レイクでは、申込みから借入れまでの全ての手続きが、携帯電話やパソコンで完了する「Web完結」サービスがある。借入れの金額は、自分の銀行口座に振込まれ、返済も銀行口座から自動引落しとなるので、レイクのカードを作る必要もない。しかも、申込みは携帯電話やパソコンから24時間可能だ。
なんとも便利な時代になったものだ。Webで全ての手続きができるのであれば、店舗へ行くことに抵抗を感じるという人にとっても嬉しい。
お財布にちょっと余裕がない。そんなときの強い味方になりそうだ。
2010年6月に導入される無担保消費者ローンの「総量規制」を前に、消費者金融業者やクレジットカード会社などが対応を急いでいる。年収の3分の1を超えて借りている人、所得証明書の提出がない人、専業主婦など無職の人などとの取引をストップし始めており、苦情や問い合わせが相次ぎ、利用者もパニック状態だ。
「カードをATMに挿入しても、『このカードはお取り扱いできません』と吐き出される。いったい、どうなっているんだ」――。消費者金融業者に、最近こんな問い合わせが急増している。
プロミスは専業主婦対象の「ミセスローン」中止。
日本貸金業協会に寄せられている融資関連の相談件数は、2009年7月の744件をピークに12月には266件まで減少したが、2010年1月が334件、2月343件と再び増加している。
6月以降は、収入がない人や基準に満たない人に貸せば、消費者金融業者らはその時点で法令違反になる。対応を前倒ししているところもあり、取引中止や、キャッシング枠の取り消しや引き下げといった手続きがすでに始まっている。しかし、利用者側は必ずしも承知していない。
ある大手クレジットカード会社は、「ダイレクトメール（DM）などで事前に必ず知らせていて、（キャッシング枠を）突然取り消すようなことはしない」と説明するが、消費者金融の場合、このような対応がむずかしい。
消費者金融業者はクレジットカード会社と違い、借金していることを家族に知られたくない人が多い。このため、DMを避けているほか、所得証明についても、電話やメール、来店による対応なので時間と手間がかかる。消費者金融大手のプロミスは、「連絡がとれない人は少なからずいる」と頭を抱えている。
「所得がない」といえば、専業主婦も取引を打ち切られる対象だ。消費者金融大手のプロミスは総量規制の導入にあわせて、専業主婦などを対象とした「ミセスローン」の取り扱いをやめる。アイフルは、「6月以降の対応について、現在検討中です」という。
その一方で、アイフルは「すでに無職の方には貸していません」と明かす。「ふだんから借り入れ状況に応じて枠を見直しているので、それにそって対応しています」と説明する。
このままでは6月は「パニックになる」
アコムは、「判断のベースとなる年収を知るために所得証明を求めているのであって、前倒しで（取引を）止めるようなことはしていません。ただし、連絡がとれない人や取引状況によっては一時的にストップすることがあります。無職とわかっている人も止めています」という。
ある消費者金融の幹部は、「総量規制に引っかかりそうな利用者を抱えたままだと、そのことがリスクになるので、法令違反にならないよう、早めに切ってしまったほうがいいといった判断があるのでしょう」とみている。
6月の法施行後は、「ドラスティックな対応をとらざるを得ない」（アコム）。「法令が施行されれば、（年収の3分の1の）基準を遵守することを徹底するしかない」（アイフル）という。
現在、総量規制を前倒しして対応しているプロミスは、「多くの利用者がいる中で、このまま6月を迎えたら、パニック状態になる」と心配する。